警察庁は１０日、人手不足に悩む警備業界で外国人材の活用策を議論する有識者会議を設置すると明らかにした。在留資格「特定技能」や、技能実習に代わって導入される新制度「育成就労」の対象業種に警備業を追加するか検討し、制度を所管する法務省と厚生労働省とも協議を進める。

　◇警備員に国籍要件なし

　警備業法では警備員に国籍要件はなく、現在の制度でも日本人の配偶者や定住者など就労制限のない在留資格を持つ外国人は従事できる。一方、人手不足の業種で外国人材を受け入れるために導入された特定技能や、２０２７年４月に始まる育成就労では対象外となっている。

　警察庁によると、警備業を含む「保安職業従事者」の有効求人倍率は近年５～６倍で推移し、全産業平均を大きく上回る。警備員に占める６０歳以上の割合は４７・３％（２５年末現在）と高齢化も進む。労働環境の厳しさから採用が課題となっており、業界団体から若い外国人材の活用促進を求める声が寄せられていた。

　◇日本語能力の程度など検討

　ただ、警備業は住宅や事業所の警備や交通誘導、現金輸送といった人の生命、身体、財産にかかわる業務であり、重要施設や官公庁の警備も請け負う。警察庁は「一定の規模感で外国人が入ることに不安を覚える人もいると考えられ、不安を払拭（ふっしょく）する制度設計が必要」として有識者会議で課題を整理する。

　具体的には、警備業で求められる日本語能力の程度や、外国人材が従事する業務の類型、受け入れが可能となる人数などについて検討する。就労する外国人の中長期的なキャリアも考慮する。会議は専門家と全国警備業協会専務理事の計６人で構成。１６日に初会合を開き、２７年１月ごろの報告書のとりまとめを目指す。【深津誠】