民泊施設が全国最多の東京都新宿区は、住宅地や学校周辺で民泊営業を原則禁止する方針を決めた。法令違反を繰り返す事業者に廃止命令を出すなどして対応してきたが苦情は減らず、さらなる規制強化が必要と判断した。関連条例を改正し、早ければ来年夏の施行を目指す。区内にある民泊の約半数に相当する約２０００件が営業できなくなる可能性がある。

　区によると、民泊営業を原則禁止にするのは都市計画上の住居専用地域と文教地区。新規施設だけではなく、既存施設にも適用する。ただ、家主が同居し法令を順守した運営など条件を満たせば例外的に営業を認める。住民が比較的多い西新宿を念頭に商業地域でも営業日数の上限を１８０日から１２０日に減らす。

　区内の民泊営業の登録は３９２８件（８月末時点）で全国で最も多い。騒音やごみ出しを巡る苦情・相談は後を絶たず２０２５年度は１３３４件、２６年度は４～７月で５１０件に上った。

　区はこれまでも、住宅宿泊事業法で定められた報告義務を怠り業務改善命令にも従わなかった事業者に営業停止を命じ、一部には３年間住宅宿泊事業ができない廃止命令を出すなど指導に取り組んできた。

　しかし、基本的ルールを守らない事業者が多く、さらなる規制強化を目指して２７年の区議会に条例改正案を提出する方針。

　区の担当者は「周辺住民に迷惑をかけない民泊運営でインバウンド（訪日外国人客）を受け入れる本来の姿に戻したい」と話す。

　観光庁は７月、苦情の増加を踏まえ、条例改正で住宅地などでの民泊を実質的に禁止できることを示した通知を自治体に出していた。【岡正勝、岡礼子】