衆院法務委員会が１２日に開かれ、自民と日本維新の会、参政の３党が政府提出の再審制度見直し法案を修正する案を提出し、質疑の後に採決されて賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参院で審議されるが、少数与党の参院も参政が同調したことで過半数に達することになり、政府修正案が今国会内に成立する見込み。

　中道改革連合や国民民主などの各党は冤罪（えんざい）救済の実効性が不十分として、修正案に反対した。中道、チームみらい、共産の野党３党が提出した対案は反対多数で否決された。

　修正前の政府の刑事訴訟法改正案は、裁判所が再審請求の理由と関連する証拠について相当性などを考慮し検察に提出を命じる制度を新設。開示された証拠を元被告側が再審手続きや準備目的以外で使うことを罰則付きで禁じる規定も設けていた。

　しかし、野党側から証拠開示の範囲や開示された証拠の使用を制限することへの懸念が相次いだことから、与党は参政と協議し、共同で修正案を提出することで１１日に合意した。

　修正案は、①裁判所が任意で検察に証拠の開示勧告ができる②証拠の目的外使用禁止の必要性を法改正から５年ごとに見直す③検察が保管する証拠の一覧表（リスト）開示を制度化する必要性を５年ごとに見直す――の３点を法案の付則に記載している。

　中道など野党３党が提出した対案は、証拠の開示勧告やリスト開示は無罪方向の証拠を埋もれさせないためには欠かせないとして、付則ではなく法案の本則に加えることを求めている。証拠の目的外使用禁止の規定は削除が必要との立場で、修正案が可決されても野党案との隔たりは埋まっていない。

　参政を除く野党は参院でも修正を求めるとみられるが、過半数を占める与党と参政がどこまで応じるのかは見通せない。【巽賢司、岩本桜】