政府は１２日、首都直下地震の緊急対策推進基本計画の改定を閣議決定した。最悪で死者約１万８０００人、全壊・焼失する建物約４０万棟と想定される被害を、今後１０年間で半数以下に減らすと明記。この実現に向け、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置率を現状の約２０％から「おおむね設置」とする目標を定めた。

　計画の改定は２０１５年以来で、掲げた減災目標の数は従来の４７から４倍の１８９に増えた。被害が想定される１都９県３０９市区町村は、計画に沿って対策を進める。政府は毎年、目標の進捗（しんちょく）状況を確認する。

　首都直下地震は３０年以内に７０％の確率で起きるとされる。政府は２５年１２月、社会情勢の変化を踏まえて１２年ぶりに新たな被害想定を公表。今回はこの想定を前提に、被害を減らすための数値目標を盛り込んだ。

　新たな計画では、死者数と全壊・焼失する建物について、従来の「おおむね半減」から「半減以上」に目標を高くした。犠牲者の７割を占める火災の対策として、揺れを感知すると電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの設置率を対象自治体で１００％に近づける。

　首都圏の感震ブレーカーの設置率は約２０％にとどまる。政府は、設置率が１００％になれば、焼失棟数を７２％減らせると試算している。住宅の耐震化にも引き続き取り組み、耐震性が不足する住宅はほぼ解消させる。著しく危険な密集市街地をなくすことも掲げた。

　最大約８３兆円に及ぶとされる経済的な被害を減らすため、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定率を大企業で１００％にすることを盛り込んだ。また、首都機能を維持するため、中央省庁で燃料油を使わない電源の１００％確保も入れた。

　高層マンションの対策も進める。避難所に住民が押し寄せて混乱するのを避けるため、政府は在宅避難を推奨。３日分以上の水や食料の１００％備蓄を目指す。安全装置を備えたエレベーターの割合は、現状の４８％から７０％に引き上げる。

　最大約８４０万人と推計される帰宅困難者への対応として、自治体に一時滞在施設の確保を求める。災害関連死の防止に向けては、全国の自治体が国際基準を満たす量のトイレやベッドなどを備蓄することを掲げた。【森田采花】

　◇首都直下地震の主な減災の目標（今後１０年間）

・最大約１万８０００人の死者数を半分以上減らす

・最大約４０万棟の全壊・焼失棟数を半分以上減らす

・１都９県で感震ブレーカーを「おおむね設置」

・企業の事業継続計画の策定率を大企業で１００％

・家具の固定率を全国の家庭で１００％

・３日分以上の水や食料の備蓄を全国で１００％