選挙区間の「１票の格差」が最大２・１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分５県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（高瀬順久裁判長）は１９日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の同種訴訟の一つ。

　２月８日の投開票日時点の議員１人当たりの有権者数は、最少の鳥取１区と比べ、最多の北海道３区が２・１０倍だった。今回は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を採用した区割りで実施した２度目の選挙で、最大格差が２・０６倍だった２０２４年の前回衆院選からわずかに拡大した。

　弁護士グループ側は「過疎地同士の有権者の間でも２倍の格差があり、合理性は皆無で違憲だ」などと主張。被告の各県選挙管理委員会側は「格差拡大の程度が、区割り制度の合理性を失わせるほど著しいとは言えず、選挙は有効」などとして請求棄却を求めていた。

　前回衆院選の１票の格差についても、最高裁が２５年９月、現行の区割りに「合理性がある」として１７、２１年選挙に続き「合憲」との統一判断を示していた。【栗栖由喜】