東京都港区赤坂の個室サウナ店で客の夫婦がサウナ内に閉じ込められて死亡した火災を受け、都は３月３１日、都内の個室サウナがある４２施設を立ち入り調査し、すべて適切に安全対策が講じられていると判断した。

　調査は東京消防庁と合同で、２３区と八王子、町田両市を除く都内で２６年１～２月に実施。扉の開閉の支障や非常用ブザーなどの有無を調べた。

　ドアノブが取れて開かなくなってしまうなど、サウナ室の扉の開閉に支障がある施設はなかった。また、非常用ブザーやインターホンなどが設置されておらず、設置の予定もない施設は２２あったが、管理者の目が行き届いているといった適正な管理体制を確認したとして、いずれも安全対策が行われていると判断した。【田中綾乃】