福岡県の幹部が部署ごとにつくる互助組織「部課長会」の会費が、県議会議長らの政治資金パーティー券の購入補助に充てられていた問題で、県は３１日、全１０の部課長会で購入補助の廃止が決まったと発表した。報道陣の取材に服部誠太郎知事は「適切な判断」との認識を示した。

　県によると、部課長会は総務部や商工部など知事部局内の全１０部署ごとにつくられ、課長級以上の職員が対象。任意加入だが、ほとんどの幹部職員が入っている。給与から天引きされた会費が県議会議長と副議長の就任を祝う政治資金パーティー券の購入補助に充てられてきた。総務部は補助の廃止だけでなく、会費の積み立て自体もやめる。企画・地域振興部（４月に政策企画部と市町村・地域振興部に組織再編）は、部課長会自体を廃止する。

　この問題を巡っては、政治資金規正法や地方公務員法に抵触する可能性も指摘されていた。人事課内部統制室は今後、購入補助が決まった経緯などを詳しく調べるため、部課長会の会員ら計数百人を対象に聞き取り調査を実施すると明らかにした。調査・検証の内容は職員の研修などにも生かしていくという。

　部課長会は長年、パーティー券代を一括送金していたが、県財政課が２０２５年７月、政治資金規正法などに抵触する恐れがあると注意喚起。パーティー参加者が各自で購入した後、部課長会が会費の積立金から補助する方式に変更されていた。【宗岡敬介】