２０２６年度診療報酬改定では、体や心のつらさを和らげる「緩和ケア病棟」の入院料で、末期の腎不全患者を診療報酬上の評価対象に加えることが決まった。

　医師や看護師らによる緩和ケアは、これまではがんを中心に講じられることが多く、それ以外の病気では十分に提供されていないといった指摘があった。

　一方、透析治療を中断した腎不全患者は、呼吸困難や意識障害、激しい吐き気などに襲われるといい、緩和ケアの重要性が指摘されてきた。そのため、新たに透析療法の開始や継続が困難な患者を対象に、評価対象にすることにした。

　◇多剤服用、重複投薬に対策

　高齢者を中心に問題となっている、多剤服用や重複投薬への対策も強化する。病棟で勤務する薬剤師が、転退院時に服薬状況や副作用のリスクなどを患者や家族に指導した実績などを適切に評価する。

　訪問医療でも、医師と薬剤師が同時訪問して患者に指導した際には、半年に１回３０００円を算定できる「訪問診療薬剤師同時指導料」を新設する。

　国の調査では、２人に１人が飲み忘れや飲み残しによる「残薬」が自宅にあると回答。災害時などに備えて意図的に保管しているケースも多かったが、６０歳以上の高齢者に多い傾向が確認された。処方・調剤時に残薬を確認し、調剤量を減らすことも評価することで医療費削減の効果も期待される。【肥沼直寛】