厚生労働省は３０日、全国の児童相談所が２０２４年度に相談を受け、児童虐待として対応した件数は２２万３６９１件（前年度比０・８％減）だったと発表した。前年度から減少したのは、１９９０年度の統計開始以降で初めて。

　相談内容別で最も多かったのは、言葉による脅しや差別的な扱いなどの心理的虐待で１３万３０２４件（５９・５％）だった。このうち、子どもの前で家族に暴力をふるう面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）が５８・６％を占めた。

　身体的虐待の５万２５３５件（２３・５％）が続き、子どもの世話をしないなどのネグレクトが３万５６１２件（１５・９％）、性的虐待は２５２０件（１・１％）だった。

　虐待を受けた子どもを年齢別に見ると、７歳が１万３８００件と最も多かった。年齢が上がるにつれ、身体的虐待の割合が増える傾向にある。

　主に虐待した人の割合は、実母４８・２％▽実父４２・９％▽実父以外の父親４・９％▽実母以外の母親０・４％。相談が寄せられた経路は、「警察など」が５１・７％と最多で、近隣・知人８・９％▽家族・親戚８・４％▽学校８％――と続いた。

　虐待防止施策を担うこども家庭庁は対策として、包括的に子育てを支援する「こども家庭センター」の設置や機能の強化を図るほか、児童相談所の人材確保や定着支援を進める。同庁の担当者は「初の減少ではあるが、過去と比べても依然として高い水準であることには変わりなく、しっかりと対策をしなければならない」と話した。

　ただ、こども家庭庁によると、１５～２２年度の児童虐待の対応件数は減少する可能性がある。一部の自治体による、国の調査要領に沿わない報告などによるもので、同庁が確認を進めている。【近森歌音】