化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で東京都が支払った約１億８５００万円の損害賠償を巡り、都監査委員は１６日、警視庁公安部の幹部と捜査員の計３人に対し、賠償額の負担を求める求償権を行使するよう警視庁に勧告した。違法捜査を巡り、捜査幹部や捜査員の個人に賠償責任があるとする判断は異例とみられる。

　大川原側が２０２５年１１月、捜査を指揮した公安部外事１課の渡辺誠管理官と宮園勇人係長、違法な取り調べをしていたと確定判決で認定された安積（あさか）伸介警部補（肩書はいずれも当時）に求償するよう都に求めて住民監査請求をしていた。監査結果は、大川原側の請求を全面的に認めるかたちとなった。

　１２月にあった非公開の意見陳述で、警視庁側は安積警部補には求償権を行使する意向を示す一方、渡辺、宮園両氏については行使を見送るとしていた。渡辺、宮園両氏は定年退職している。【遠藤浩二】