京都市は２２日、物価高対策として市民１人につき５０００円分の「デジタル地域ポイント」を給付すると発表した。スマートフォンなどで専用アプリを取得し、マイナンバーカードとひも付けると受け取ることができ、市内の店舗で買い物に使うことができる。システム整備などに半年かかり、使えるのは来夏からになる見込み。

　対象は食料品に限定せず、市は登録店舗を募る。松井孝治市長は「お米も含めて市民のニーズに柔軟に応え、地域経済を循環させたいと考えた」と説明。マイナカードを必須とすることで、１１月末で７４・９％にとどまる取得率の引き上げも目指す。事業予算４５億６００万円のうち、システム整備などの事務費は９億円。現金給付に比べ６億円ほど節約できるという。

　他方、０～１８歳の子ども１人につき２万５０００円を、住民税非課税世帯に５０００円を現金給付する。前者は１８万人で今年度内、後者は２４万世帯で来年５月ごろ開始予定。【南陽子】