政府が検討しているコメの民間備蓄の制度化について、農林水産省案の概要が明らかになった。制度の創設を盛り込む食糧法改正案が来年の通常国会で成立した場合、２０２６年度に実施予定の実証事業（約５万トン分）や、２７年度に施行を見込む流通実態の把握強化を踏まえ、２８年４月の施行を想定している。

　政府関係者が明らかにした。改正法施行から３年間は民間備蓄の運用状況を確認し、必要に応じて３１年をめどに制度の見直しを行う方向で調整している。

　農水省は民間のコメ流通業者らに対し、保管に際して「義務備蓄量」の確保を求める。民間業者には通常のコメ取引で一定量を保管して出し入れしている「民間在庫」と区別して管理することは求めず、備蓄分の「量」の維持を義務化する方向で検討している。

　そのため、政府による備蓄米の放出指示は義務備蓄量の引き下げによって実施する方向だ。従わない場合は勧告や公表を検討し、流通実態の把握も強化していくという。

　備蓄米の売り渡し先は原則指定しない方針。ただ民間業者の報告などに基づき、小売りなどの特定の業種や地域でコメ不足が生じている場合、政府が業者側に対して、売り渡し先の業種や地域を勧告することも検討するという。

　民間備蓄米の放出価格は、原則として政府は関与しない方針。ただ市場価格とかけ離れないよう、政府がガイドラインなどで示すことも考えている。

　政府が民間備蓄を放出する際は、コメの価格でなく、量の不足をみて判断する方針だという。

　備蓄水準は現在と同じ１００万トン程度を維持し、このうち民間備蓄は２０万トンを想定する。保管期間は政府備蓄については現在の５年から４年（民間備蓄が２０万トンに到達時）に短縮し、東北に集中する保管倉庫の偏在も解消する方向だ。

　南海トラフ地震の発生を想定し、約３０万トンとされる津波避難対策特別強化地域の生産量が減ることなども踏まえた上で、保管倉庫の配置は調整していく見通し。

　民間備蓄は実証事業を含む民間業者の対応状況を検証しながら数量を徐々に拡大し、３１年までには２０万トンにしたい考え。ただ自民党内で実証事業の数量を含め、最初から多めの量で始めるべきだといった異論もあるといい、施行時期を含む制度の枠組みはまだ流動的な要素もある。【中津川甫】