旭硝子財団が地球環境問題の解決に貢献した人に贈る今年のブループラネット賞（地球環境国際賞）の受賞者２人の記者会見が２８日、東京都内であった。２人は来日中のトランプ米大統領を念頭に気候変動対策の後退に懸念を示した。

　受賞者は炭素循環研究を通じて温室効果ガス削減に貢献した米スタンフォード大のロバート・ジャクソン教授（６４）と、市場で化石燃料の価値が過大評価される「カーボンバブル」の概念を提唱した英国のジェレミー・レゲット博士（７１）。

　会見で、来日中のトランプ氏へのメッセージを求められたジャクソン氏は「きれいな空気や水を子どもたちに残したいと思うのは、どの政党に属していても変わらないのに、環境政策が政治化しており残念だ」と語り、「気候変動の解決は将来世代だけでなく、今を生きる私たちの健康増進にもつながる。生産性も向上する良いことだと伝えたい」と強調した。

　トランプ氏は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、国連総会では気候変動対策を「詐欺」と主張。トランプ政権は米海洋大気局（ＮＯＡＡ）職員を大量解雇し、温室効果ガス濃度の観測継続なども危ぶまれる。ジャクソン氏は「モニタリングシステムが今後どの程度削減されるのかまだ定かではないが、ある程度減ることは確かで、（観測する）目が少し失われてしまう。日本などの仲間が補っているので研究は継続できるが、科学から見ると非益なことだ」と気候科学の後退を憂慮した。レゲット氏も「トランプ大統領はまだ聞く耳があるということを信じたい」と語った。【山口智、田中泰義】