山上被告側、初公判で殺人罪を認める方針 安倍晋三元首相銃撃
2022年7月、安倍晋三元首相(当時67歳)が参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件の初公判が28日、奈良地裁で開かれる。公衆の面前で元首相が凶弾に倒れた前代未聞の事態に、社会は震撼(しんかん)した。
山上徹也被告は裁判員裁判で裁かれる。審理の中心となるのは安倍氏に対する殺人罪で、山上被告側はこの点の起訴内容を争わない方針だ。このため公判では検察側と弁護側が、事件の背景事情をどこまで酌むべきかについて主張を繰り広げる展開が予想される。
被告は22年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で安倍氏に向かって手製銃を発砲し、殺害したとされる。銃刀法違反、武器等製造法違反、火薬類取締法違反、建造物損壊罪にも問われている。
検察側は計画性や悪質性を訴えるほか、首相経験者が狙われたという社会的影響の大きさも考慮するよう主張するとみられる。
一方の弁護側は、事件の特異性を前面に掲げる方針だ。被告は捜査段階で、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に献金をして経済的に破綻し、教団に恨みを抱くようになったと供述していたという。弁護側は、被告の家庭環境や経済状況、教団の献金勧誘の悪質性を立証し、教団による深刻な「宗教被害」が事件の背景にあると訴えたい考えだ。
「発射罪」の成否も争点の一つとなる見通し。銃刀法には「拳銃」や「砲」といった武器を公共の場で発射した場合に、特別に処罰する規定がある。発射罪の法定刑の上限は無期懲役と重い。検察側は被告の手製銃の発射によって、国民の平穏な生活が乱される恐れが生じたと主張する。
弁護側は、被告の手製銃は当時の銃刀法では発射罪に問えない構造の凶器だったとして無罪を主張する。【田辺泰裕】
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