解散したグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんが２３日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身の番組降板を決めた日本テレビの対応に問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。どのような事実がコンプライアンス違反とされたのかの説明がなく、不適正な手続きで降板が決まったと主張。日テレに対して警告などの措置をとるよう求めている。

　日テレは６月２０日、コンプライアンス上の問題行為があったとして、人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ‼」からの国分さんの降板を発表した。国分さんは無期限で全ての活動を休止し、その後にグループは解散した。

　申立書によると、国分さんは６月１８日、新しいプロデューサーとのあいさつ名目で日テレに呼び出された。あいさつ後に日テレ側からハラスメント行為について事情を聴きたいと言われ、事実関係を認めた。その後、関係者の特定につながるようなことを公にしないことを求められ、約３０年続いた番組の降板を告げられた。

　国分さん側は、何がコンプライアンス違反と認定されたのか伝えられなかったため、抽象的な謝罪しかできず、ＴＯＫＩＯの解散やスポンサー企業に対する違約金を負担することにつながったと主張している。

　日テレはこれまでの取材に「（コンプライアンス違反の）詳細については関係者のプライバシーの観点から、一切明かすことはできない。この点は、国分氏にも趣旨を説明し、了承を得ている」と回答している。【安元久美子】