昨年来のコメ不足で凍結していた政府備蓄米の買い入れについて、農林水産省は２０２６年産から再開する方針を固めた。数量は事前契約で２１万トン（玄米ベース）を予定している。政府は今年３月以降、備蓄米を放出しており、今後数年程度で約５９万トンを計画的に買い戻す予定にしている。

　農水省は備蓄米の適正な備蓄水準を１００万トン程度としており、今年３月時点で９６万トンを保有していた。しかし備蓄米を放出した結果、約３０万トンまで減少。市場への供給不足を防ぐため、２５年産の備蓄米買い入れも見送っていた。

　同省によると２５年産の主食用米は、前年より約６９万トン多い約７４８万トン生産される見込みで、予想需要量を上回る見通しだ。２６年６月末の民間在庫量も大幅に増え、民間で不足感が生じない在庫水準とされる１８０万～２００万トンを超え、２１５万～２２９万トンに膨らむ見通しになっている。そのため、２６年産から備蓄米の買い入れを再開する環境が整うと判断したとみられる。

　政府関係者によると、検討している民間備蓄の制度化に合わせ、現在５年間としている備蓄期間も官民でそれぞれ３年程度にする方向で調整に入った。保管期間終了後、政府保有分は主に飼料用、民間保有分は主食用として処分することを検討しているという。

　また農水省は２６年産の主食用米などの需給見通しもまとめた。生産量は玄米ベースで７１１万トン（精米ベース６３０万～６３７万トン）と見込む。需要量（２６年７月～２７年６月）の６９４万～７１１万トンと同程度の水準になると推計した。

　この結果、２７年６月末の民間在庫量は２１５万～２４５万トンと大幅に積み上がる見通しで、供給過剰にならないよう備蓄米の買い入れも進めていくとみられる。【中津川甫】