静岡県牧之原市の杉本基久雄市長は３日、台風１５号に伴う竜巻被害から５日で１カ月となるのを前に記者会見した。住家被害ではこれまで１２７８件の罹災（りさい）証明書交付申請があり、１日までに約８割の被害認定調査を完了した。今回のように豪雨を伴う竜巻被害を想定した認定基準はないため、杉本市長は「経験を踏まえて、国などに基準の見直しを求めたい」としている。

　１日までに９８４棟の調査が完了し、認定の内訳は全壊５５棟、大規模半壊３４棟、中規模半壊５５棟、半壊１０１棟、準半壊１９５棟などとなっている。調査は９月１１日に開始。県内外の４３市町から計３３４人の応援も得て進め、今月１１日までには調査をほぼ終える見通しが立ったという。

　市によると調査は内閣府の「被害認定基準運用指針」に基づいて行われた。水害の場合は外観と床上浸水の深さで判定でき、床上１・８メートルの浸水の場合、全壊または大規模半壊と判定される。一方、竜巻などの風害では屋根の脱落や破損だけでは全半壊の判定はできないため、今回のように豪雨による上からの浸水被害が明確でも、内部の壁など損傷具合を調べる必要がある。当初は１班あたり１日３件ほどしか調査できなかったという。

　調査に基づいて交付される罹災証明書は被災者が公的支援を受けるのに必須で、杉本市長は「被災者が１日でも早く生活再建に着手できるよう、台風による竜巻を想定した認定基準を明確化してほしい。今回のようなケースでは、屋根がなくなったら全壊と認定できるのではないか」とした。

　市は既に災害ごみの処分に約６億３０００万円の補正予算を計上しているが、今後は住家の解体などが進むため、追加のがれき処理に約２０億円が必要になる見込みという。農業では、１１事業者が公的支援の上限の２０００万円を超える被害を受けている。国の生活再建支援制度の対象にならない半壊、準半壊世帯への支援なども含め、杉本市長は「市単独では、被災者へのプラスアルファの支援が難しい」と話した。６日に県に対応を求める要望書を提出する。【藤倉聡子】