２０２５年度の最低賃金（時給）は５日、全都道府県で金額が決定した。３９道府県が国の示した目安に上乗せした。全国で時給１０００円以上を達成する。１０月１日から、各地で順次適用される。

　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。労使の代表と有識者からなる厚生労働省の審議会が、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分け、それぞれの引き上げ目安を示す。今年度はＡ、Ｂランクを６３円、Ｃランクを６４円とした。この目安を踏まえて、各都道府県の審議会が各地の金額を決定する。

　全都道府県の審議会での協議が終わり、実際の引き上げ額が出そろった。

　隣接する都道府県との差が人材流出を招くとの懸念から、Ｃランクを中心に大幅引き上げが相次いだ。引き上げ額が最も大きかったのは熊本の８２円で、国の示した目安に１８円上乗せした。次いで、大分の８１円（上乗せ１７円）▽秋田の８０円（同１６円）▽岩手の７９円（同１５円）――となった。

　目安を上回ったのは３９道府県。５～９円の上乗せは９県、１０円以上は１１県だった。

　最低賃金の最高額は東京の１２２６円で、最低額は高知、宮崎、沖縄の１０２３円だった。差は２０３円で、昨年度に比べて９円縮まった。

　大幅な引き上げの一方、新たな最低賃金の発効時期を遅らせるケースが相次いでいる。例年は１０月中の発効が一般的だが、今年は２７府県が１１月以降を予定する。うち秋田、群馬、徳島など６県は越年する。最も早い栃木（１０月１日発効）と、最も遅い秋田（２６年３月３１日発効）では、労働者が最低賃金引き上げの恩恵を受けるのが約半年遅れる形だ。【塩田彩、堀菜菜子】