災害時の頼みの綱として、インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）上で流れてくる情報に触れる機会が増す中、災害時に４人に１人がうその情報に接していたことが日本赤十字社の調査で明らかになりました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「災害時のデマ情報」について解説します。

Ｑ　災害時のデマ情報ってどんなものなの？

Ａ　災害が起きたときに流れされる、事実ではないうその情報のことです。

Ｑ　これまでにどんなデマがあったの？

Ａ　２０１６年の熊本地震では「ライオンが放たれた」というデマがツイッター（現Ｘ）に投稿され、多くの人が拡散しました。

Ｑ　どうしてそんなデマが広がったのかな。

Ａ　災害時はみんなが不安になりやすく、インターネットやＳＮＳで情報をすぐに信じてしまう人が増えるため、デマが広がりやすくなります。

Ｑ　デマが広がると、どんな問題が起きるの？

Ａ　避難や救助の妨げになったり、動物園や警察などにたくさんの問い合わせが来て、本当に必要な対応が遅れてしまうことがあります。

　熊本地震のデマでは、市動植物園には１００件以上の問い合わせの電話があり、最初に投稿した男性は偽計業務妨害容疑で逮捕されました。

Ｑ　どれくらいの人がうその情報を信じるの？

Ａ　日本赤十字社は７月、インターネット上で、北海道、東京、大阪など７都道府県の男女１２００人に防災に関する意識を尋ねる調査を実施。災害に関連した虚偽の情報に接したことがあると答えた人は、３０６人（２５・５％）いました。

　そのうち、うそと気付いて注意喚起したり、ファクトチェックしたりした人が半数程度を占めた一方で、「ＳＮＳなどで拡散してしまった」（２５人、８・２％）、「虚偽の情報に基づいて行動してしまった」（１５人、４・９％）という人も一定数いました。