公設秘書の給与を詐取した疑いで日本維新の会の石井章参院議員（６８）＝全国比例＝の関係先が家宅捜索されたことを受け、党内で衝撃が広がった。７月の参院選で議席が伸び悩み、吉村洋文代表（大阪府知事）以外の執行部を刷新したばかり。党勢回復の出はなをくじかれた形だ。

　維新の中司宏幹事長は２７日、記者団の取材に「新体制でしっかりやっていこうという時期で非常に残念だ」と述べた。横山英幸副代表（大阪市長）も記者会見で「事実であれば言語道断だ。『政治とカネ』の問題は、党として厳しく取り組んできたところだ」と語った。

　過去にも、維新のメンバーらは政治・選挙活動に関する不祥事を起こしてきた。２０２０年に愛知県知事のリコール（解職請求）署名を偽造したとして衆院愛知５区支部長（当時）が有罪判決を受けた。２３年の大阪府議選の選挙運動費用収支報告書に実態のない報酬を記載したとして、衆院議員（元府議）が戒告処分を受けた。２４年に兵庫県知事らの疑惑に関する告発者の情報を知事選期間中に政治団体「ＮＨＫ党」の立花孝志党首に提供したとして、県議らが除名や離党勧告の処分を受けた。

　地域政党・大阪維新の会は２５日、党が掲げる「身を切る改革」をしていなかったとして、大阪府貝塚市長を除名処分にしたと発表した。市長選で公約にしていた報酬の２割カットを実行しなかったというのが理由だ。

　国会・地方議員、首長らの不祥事が相次ぎ、党の統治のあり方が問われている。外部の有識者からなる「ガバナンス委員会」から今年６月に中間報告を受け、党執行部はガバナンスコード（統治指針）の策定など対策を急いでいる。【岡崎英遠、鈴木拓也、園部仁史】