大阪を訪れた観光客が宿泊施設や路上にスーツケースを放置する例が多発しており、大阪観光局が実態を調査した結果を２９日に公表した。アンケートに回答した３４の宿泊事業者のうち８割超の２９事業者が実際に「放置が問題になっている」とし、対応に苦慮している状況が明らかになった。

　大阪・関西万博の開催に伴い、大阪府内には国内外から大勢の観光客が訪れている。特にインバウンド（訪日客）の伸びが目立ち、２０２５年上半期（１～６月）は前年同期比２割増の約８４７万６０００人が訪問し、過去最多を更新した。

　一方、マナー違反も目立ち、スーツケースの放置や投棄が複数確認されていた。海外からの観光客が買い替えるつもりで持ち込み、新品を購入後に不要になったものを捨てることも多いとされる。

　観光局によると、アンケートでは複数の宿泊業者から「遺失物などとして保管するスペースの確保」や「廃棄物として処理する際にかかる費用」が課題だとの意見も寄せられた。

　２９日に記者会見した観光局の溝畑宏理事長は「大きな問題として感じている」として、早急に対策を検討する考えを示した。そのうえで「マナー周知の強化やリユースの徹底を進めることで問題は減らせる。ただ、解決できないものには、新たにルールを定めていく必要があるのではないかとも感じる」と話した。

　アンケートは６月下旬、観光局の賛助会員約７２０社・団体に配布した。宿泊事業者以外も含めると８７社・団体から回答があった。回答者全体では半数近くの４０社・団体がスーツケースの放置が問題だと答えた。【露木陽介】