ダンプカーやゴミ収集車など特装車の荷台部分に取り付ける装備「架装物（かそうぶつ）」を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は６月３０日までに、架装物メーカー「極東開発工業」（大阪市）と１００％子会社「日本トレクス」（愛知県豊川市）の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。計約５９億円の課徴金納付も命じる方針。関係者への取材で判明した。

　公取委は２０２４年１１月に独禁法違反の疑いで立ち入り検査をしていた。処分案をすでに通知しており、意見を聴取した上で最終決定するとみられる。

　２社の他に「新明和工業」（兵庫県宝塚市）と１００％子会社「東邦車輌」（横浜市）も立ち入り検査を受けたが、いずれも公取委にカルテルを自主申告したとみられ、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付と排除措置命令を免れる見込み。

　関係者によると、４社は親会社同士、子会社同士でそれぞれカルテルを締結。極東開発と新明和工業は２１年９月以降、ダンプカーやゴミ収集車、タンクローリーなどの架装物を自治体や運送会社などに販売する際、担当者間で情報交換を繰り返し、複数回にわたって販売価格の引き上げに合意していた。日本トレクスと東邦車輌も同様に、トレーラーをディーラーなどに販売する際、価格を調整したという。

　架装物の国内市場規模は１０００億円超とされ、４社は製造、販売で７～８割のシェア（市場占有率）を握り、寡占状態だった。鉄などの原材料価格の高騰がカルテルの背景とみられる。【山田豊】