２０２４年７月に千葉県長生村で、重度の知的障害がある次男（当時４４歳）を介護していた父親が殺害した事件で、転居前に家族が住んでいた神奈川県小田原市が、父親の行為を２度にわたって身体的虐待と認定していたことが判明した。一方、関係機関は次男の支援をほぼ家庭任せにしており、家族が孤立に追い込まれた状況が浮き彫りになった。

　次男は１９９８年から神奈川県立知的障害者施設「中井やまゆり園」を主に短期入所で利用し、２０２０年には長期入所の順番待ちをしていた。このため、県は２４年８月に検証チームを設置し、今年６月３０日に最終報告書を公表した。

　記者会見した座長の佐藤彰一・国学院大名誉教授によると、父親は１３年に次男の首を絞め、２０年には頭をたたいて通報された。小田原市は障害者虐待防止法に基づき、それぞれの行為を身体的虐待と認定したという。

　報告書によると、次男への虐待を疑わせる情報は事件前からたびたびあった。さらに父親は１９年には「そろそろ無理だと思っている」「精神的に持たない」と訴え、２０年には相談支援事業所との面談で「本人を殺して自分が懲役に服することで解決する」とも発言していた。だが中井やまゆり園やその近隣では入所施設に空きなどがなく、家族は２４年５月に千葉県長生村へ転居。事件はその２カ月後に起きた。

　障害者虐待防止法などは、虐待で障害者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村が保護できると定めている。佐藤座長は「（小田原市が）首を絞められる虐待を認定しているのに自宅に戻しており、行政的なあり方がおかしい。仮に自宅に戻すのなら家庭への支援が必要だが、結局はできていなかった。重大な反省材料だ」と指摘した。

　小田原市の担当者は「家族が大変な思いをしているとは思っていたが、命の危険があるとまでは認識していなかった」と説明した。

　千葉地裁は今年３月、殺人罪に問われた父親に懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。判決理由では「殺害という選択は非難されるべき」と指摘された一方、「十分な福祉的支援を受けられず、被告だけを責めるのは酷だ」とされた。【蓬田正志】