定年後の再雇用契約で持病に配慮した労働条件を示さなかった会社側の対応は高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、パナソニックホールディングス（ＨＤ）の子会社の元従業員男性（６０）が近く、会社側に地位確認や賃金の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こすことが判明した。

　高年齢者雇用安定法は、希望者が６５歳まで働ける雇用機会の提供を企業に義務付け、定年制の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用（再雇用）の導入――のいずれかの措置を求めている。男性側は訴訟で「会社の対応は事実上の再雇用拒否だ。法律が『絵に描いた餅』になっている」と訴える方針だ。

　訴状によると、男性は大学卒業後、松下電器産業（現・パナソニックＨＤ）に入社。技術者として開発部門で勤務していた。２０２２年から子会社「パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション」（大阪府守口市）の所属になり、定年を迎える数年前から再雇用を希望していた。

　しかし、会社側は定年の半年前に「提示できる業務がない」として男性に社外や社内で自ら仕事を探すよう通告した。再雇用を求め続けたところ、出張が多い渉外業務での再雇用を提示された。

　男性は持病のため遠方への頻繁な出張は難しく、会社側に病院の診断書を提出して配慮を求めた。しかし会社側は対応せず、「合意が得られなかった」として再雇用しなかったとしている。男性は２５年に定年を迎え、職場を離れた。

　高年齢者雇用安定法は、再雇用の際に本人が希望する労働条件で雇用することまでは義務付けていないが、その労働条件は「合理的な裁量の範囲」であることを求めている。男性の代理人の谷真介弁護士は「受け入れ不可能な労働条件を提示しており、裁量範囲を逸脱して違法」としている。

　男性は取材に「今後も社会の役に立てることを楽しみに自己啓発に励んでいた。定年間近に突然拒否されてショック。老後の不安も尽きない」と話し、会社側は「コメントは差し控える」としている。【岩崎歩】

　◇定年後の再雇用、労働条件は企業次第

　全国約２３万７０００社を対象にした厚生労働省の２０２４年の調査によると、高年齢者雇用安定法による６５歳までの雇用確保の義務化を受けて、企業のおよそ７割が継続雇用（再雇用）を導入している。ただ、再雇用後の働き方についての具体的な法律上の規定がないため、賃金は安く抑えられ、労働条件も企業次第になっているのが実情だ。

　再雇用後の労働条件を巡っては、司法判断も分かれている。事務職だった元従業員の男性が「定年後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当」と訴えた訴訟で、名古屋高裁は１６年９月、「全く別の職種の提示は継続雇用の実質を欠いている」として会社側に賠償を命じた。

　一方、開発部門で働いていた元従業員の男性が「事務作業を提示された」と訴えた同種訴訟では、東京地裁が１９年５月、「高年齢者雇用安定法は労働者が希望する条件での継続雇用までは義務付けていない」として男性側の請求を棄却している。

　高齢者の雇用問題に詳しい山川和義・広島大大学院教授（労働法）は「再雇用後の労働条件を受け入れられず、泣き寝入りしている労働者は多い。高年齢者の労働環境を保障するために、再雇用後の待遇面についてのルール整備が必要だ」と指摘する。

　◇高年齢者雇用安定法

　高齢者の定年を引き上げ、雇用確保の促進を定めた法律。将来的な年金の支給開始年齢引き上げを念頭に、２００６年施行の改正法が６５歳までの雇用確保を企業側に義務付けた。ただ、企業が継続雇用（再雇用）を導入した場合に、労使合意で再雇用対象者の基準を設定できる「抜け穴」があった。このため１３年施行の改正法はこの規定を撤廃し、希望者全員が再雇用されることになった。２１年施行の改正法では、７０歳までの雇用確保が努力義務とされた。