障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）は憲法違反として、国の賠償責任を認めた最高裁判決から７月３日で１年を迎えるのを前に、訴訟の弁護団や支援団体が３０日、東京都内で記者会見し、すべての被害者の尊厳と名誉の回復を改めて求める声明を出した。

　声明は「最優先すべき課題は、原告をはじめ、声を上げられずにいる被害者に国の謝罪と補償を届け、被害を受けた人たちの尊厳と名誉の回復だ」と訴え、被害者の高齢化を念頭に、「課題解決は時間との闘いだ」と強調している。

　会見では「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優生連）の藤井克徳・共同代表が「加害者という意識を国が、政府が、国会がどこまで持ち続けてくれるのか。優生保護法問題は終わっていない」と訴えた。

　日本弁護士連合会は、不妊手術や人工妊娠中絶を受けた被害者だけではなく、家族や知人、福祉関係者、医療関係者らも対象とした無料相談会を、７月３日午前１０時～午後４時、全国一斉で開く。弁護士に直接、電話やファクスで相談できる。予約不要。電話（０１２０・７３・０００８）、ファクス（０１２０・０７３・１３３）。【寺原多恵子、堀菜菜子】