ミシュランガイドに掲載歴がある和食店が食中毒で営業停止処分中に弁当を調理したとされる事件で、逮捕された経営者らが知人の飲食店主に「（知人の店で）弁当を調理したことにしてほしい」と依頼した疑いがあることが判明した。捜査関係者などが明らかにした。

　食品衛生法で食中毒による営業停止処分は、発生源となった店舗だけが対象。大阪府警は違法営業の発覚を免れるために口裏合わせを図った可能性があるとみている。

　「日本料理　喜一」（大阪府河内長野市）は２月８～１３日に利用客の食中毒が判明し、１５、１６日の２日間の営業停止処分となった。

　経営者の北野博一容疑者（６９）や長男で店長の博稔（ひろとし）容疑者（４１）ら３人は処分中の１６日に店で調理した仕出し弁当を販売したとする食品衛生法違反の疑いが持たれている。いずれも容疑を認めている。

　この弁当を食べた男女計９人が不調を訴え、うち５人からはノロウイルスが検出された。

　捜査関係者などによると、大阪府は３月上旬に事態を把握し、保健所が喜一の調査を開始した。北野容疑者らは事前に「（知人の店で）仕出し弁当を作ったことにしてほしい」と知人に依頼していたとみられる。

　関係者などによると、保健所の調査に知人は、容疑者らに頼まれた通りの説明をしていた。しかし府からの刑事告発を受けた府警は、料理は北野容疑者の店の調理場で作られていたことを確認。知人は府警に「状況がよく分からず、頼まれるままに応じてしまった」などと説明したとされる。

　北野容疑者らは営業停止の原因となった食中毒が発覚した際、知人に店舗を貸してほしいと依頼していた。博稔容疑者と喜一の従業員は１６日に知人の店を訪れ、調理を終えた料理を仕出し容器に詰める作業をしたという。

　府警は容疑者らが別の店での調理を装うために、一部の作業を知人の店で行った疑いもあるとみて詳しい経緯を調べている。【井手千夏】