公益通報をした和歌山市役所の岩橋良浩さん（当時２８歳）が２０２０年６月に自殺した問題で、遺族が１２日、市に８７６７万円の損害賠償を求めて和歌山地裁に提訴した。原告側は、公益通報者を適切に保護しなかった市の安全配慮義務違反によって心理的負荷がかかり、死亡に至ったと訴える。

　訴状などによると、岩橋さんは１８年５月に担当となった児童館で違法な補助金申請手続きを命じられ休職。この不正について同８月に公益通報制度で内部告発し、市は２０年２月に管理職ら職員１５人を懲戒処分とした。原告側は公益通報とその後の市の対応によって心理的負荷が蓄積し、何らかの精神疾患を発症して自殺に至ったとしている。

　公益通報者へのフォローアップを市が実施しなかったことや、死亡する直前の４月に通報を受け処分された職員が同じフロアに異動してきていたことなどについて、安全配慮義務違反に当たると主張。原告側は公益通報した問題の背景にゆがんだ同和行政があったとして「長年放置されてきた問題に立ち向かった心理的負荷は計り知れない」との見解も示した。

　記者会見した原告代理人の岩城穣弁護士は「公益通報によって大きな心理的負荷がかかることを市は予見できたのではないか。責任は重い」と指摘。岩橋さんの母啓子さんは、提訴を機に息子の実名を公表し「ゆがんだ問題を正すことが市民のためになると考えた息子の無念を晴らし、同じような問題で苦しむ人のいない未来を勝ち取る訴訟にしたい」と訴えた。

　尾花正啓市長は「訴状が届いていないため、現時点でコメントは差し控える」とした。【安西李姫】