公正取引委員会は１５日、米グーグルやアップルなどを規制する「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」の具体的な取り締まり内容を公表した。取り締まり対象と想定される事例１００件以上を明示した。１２月１８日に全面施行する。

　グーグルなど一定規模以上のスマホＯＳ（基本ソフト）事業者に対し、利用者がブラウザーや検索アプリを簡単に変更できるよう義務づける。アプリ事業者が手数料のかからない外部決済に利用者を誘導したり、他社がアプリストアに参入したりすることを妨害することも禁じる。

　同法はスマホ向けアプリ市場で大手事業者の独占を規制し、市場の競争を促進する狙いがある。あらかじめ違反行為を明示する「事前規制」を取り入れることで、迅速な問題解決を目指している。【渡辺暢】