北海道知事と道議会議長が２０２２年の安倍晋三元首相の国葬に出席するために公費を支出したのは違法だとして、道内の住民が２人に費用計約４４万円を返還させるよう道知事に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（小野瀬昭裁判長）は１５日、原告の請求を棄却した。

　訴状によると、鈴木直道知事と小畑保則議長（当時）は公務として２２年９月の国葬に出席したが、明確な法的根拠がない国葬は違法で、交通費などの支出は違法な公費支出に当たると主張。国葬で弔意を強いるのは国民の思想や良心の自由などを保障する憲法に違反するとしている。

　原告側は国葬を催す前の２２年８月に支出の差し止めを求めて道に住民監査請求をしたが、道監査委員に棄却されたため、地裁に提訴していた。【谷口拓未】