使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案の今国会提出が見送られる公算が大きくなった。環境、経済産業両省は、耐用年数を過ぎたパネルが今後大量に発生することを踏まえ、メーカーなどにあらかじめ解体・再資源化の費用を負担させることを検討していたが、内閣法制局が修正を求めた。

　浅尾慶一郎環境相は１３日の閣議後記者会見で「法制的な観点からさらに検討が必要で、今国会への提出は厳しい状況だ」と述べた。

　両省の案は、原則として太陽光発電設備の解体費用を所有者に、太陽光パネルのリサイクル費用を製造者（海外製造分は輸入販売業者）にそれぞれ負担させる内容。国が第三者機関を指定し、所有者は設備を使い始める前に、製造者は販売時などに、第三者機関に費用を支払う。使い終えた段階で第三者機関が所有者に解体・リサイクル費用を交付して処理を進める仕組みを検討していた。

　政府関係者によると、両省の案は既設パネルのリサイクル費用について、新たにパネルを製造する業者に負担を求めることとしていたが、内閣法制局は困難と指摘したという。

　また、設置場所などによって解体・運搬の費用が異なり、多様な設置形態に応じて費用を算定する必要があることや、リサイクル対象をパネルに限る方針について、建設資材の土台部分なども対象とする建設リサイクル法との区別が困難との異論が出たという。

　太陽光発電は東京電力福島第１原発事故後、再生可能エネルギーの主力として急速に拡大。国内の総発電量に占める割合は２０１１年度の０・４％から、２２年度は９・２％に増えた。

　一方、パネルの耐用年数は２０～３０年とされる。環境省によると、パネルの廃棄量は４０年代にピークを迎え、年５０万トンに迫る見通し。現状では大半が埋め立てられている。所有者が不在となったり、放置・不法投棄したりする恐れもあり、回収・再資源化が期待されている。【大野友嘉子】