長年求めていた文書の一端が明らかになった。学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、４日に財務省が関連文書の一部を開示した。

　森友学園が小学校新設を目指した大阪府豊中市の土地には、２階建て（一部３階建て）の校舎が建ったままとなっている。建物の取り扱いを巡る争いが続いてきたが、売却への道筋が立ってきたという。

　校舎建築は大阪府吹田市の業者が学園から請け負った。ごみの撤去費用を含めて費用は約２０億円。ただ、学園の理事長らが詐欺事件で逮捕、起訴されたうえ、学園は２０１７年に民事再生法の適用を申請。業者は費用のほとんどを回収できていない。

　土地は国が買い戻し、売買時の契約に従って校舎を撤去して更地にすることを求めている。一方、業者側は「校舎を有効活用すべきだ」として、土地と校舎を一体として売却することを目指しており、１９年に調停を申し立てている。

　関係者によると、国による土壌汚染と埋設物の調査が３月末までに終わった。２５年以降も国や学園、業者の３者で協議が続けられる見込みで、土地と校舎を一括売却する方向で進みつつあるという。この関係者は「長く続いた問題がようやく最終的な方向に進む」と話した。【砂押健太】