学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題を巡り、財務省は４日、関連文書の一部を開示した。改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻雅子さん（５４）が明らかにするよう求めていた。段階的な開示で最初となる今回は、学園が国有地を取得するまでの間、財務省が学園側と交渉した記録などが開示された。

　雅子さん側の公開請求は改ざん問題を捜査した検察当局に対し、財務省が提出した一切の文書を対象としている。財務省は全体で１７万ページに及ぶとしており、今回はこのうち２０００ページ超で、６月には生前の赤木さんが残していた文書が開示される見込みとなっている。

　４日に開示されたのは２０１３年６月～１６年６月、小学校の新設を目指した学園が大阪府豊中市の国有地の取得を要望し、購入するまでの文書。財務省は改ざん問題が発覚した１８年に学園側との交渉記録を明らかにしており、今回の文書と大半が重なっているとみられる。

　雅子さんは情報公開請求で関連文書の開示を求めたが、文書の存否すら明らかにされずに不開示決定を受けた。訴訟を通じて決定の取り消しを求め、１月の大阪高裁判決は不開示決定を取り消した。石破茂首相は判決を受け入れる方針を明らかにし、国側は文書の存在を認めて開示すると明らかにしていた。【土田暁彦】

　◇財務省の公文書改ざん問題

　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約８億円の大幅値引きで取得した取引を巡り、財務省と近畿財務局は決裁文書の改ざんを繰り返した。安倍晋三首相（当時）が２０１７年２月、「（取引に）私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。佐川宣寿・理財局長（同）が主導し、決裁文書から安倍氏の妻昭恵氏らの名前が削られ、交渉記録が廃棄された。有印公文書変造容疑などで刑事告発された佐川氏を含む財務省職員３８人は不起訴になった。