元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）による調査報告書の公表を受け、同局が問題を把握した当時専務だった関西テレビ（大阪市）の大多亮社長は３１日、「中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯（しんし）にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます」などとコメントを発表した。

　調査報告書によると大多氏は２３年８月、トラブルを把握していた編成制作局長らから事案内容の報告を受け、当時の港浩一社長に報告。「女性が中居氏の自宅で性被害を受けた」との認識を示したにも関わらず、「プライベートにおける男女トラブル」と軽んじて判断した。第三者委は報告書で、港氏や大多氏らが「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」などと断じた。【谷口豪】