新年度がスタートした１日、各地の官公庁や企業で辞令交付式や入社式があった。このうち民間企業出身者らの積極的な採用を図る佐賀県庁では今年度の新規採用職員１３６人の１８％にあたる２４人が中途採用。大卒の行政職だけみれば４割にあたる２０人が民間からの転職組だ。さまざまな思いを胸に新生活をスタートさせた。

　「いろんな経験が交差する県庁であってほしい。これまでの人生を仕事に生かしてほしい」

　県庁ホールであった新規採用職員への辞令交付式。山口祥義知事はこう述べて中途採用職員への期待を示した。

　県が多様な価値観や経験を行政に反映させようと民間企業出身者らの中途採用を本格化させたのは２００５年から。今や技術職を除く県庁の行政職全体の１７％にあたる２８３人を中途採用組が占めており、県によると６年連続で都道府県のトップを続けている。

　なぜ民間企業から県庁を目指すのか。この日辞令を受けた原田加奈子さん（４５）は都内の信用情報会社で１５年間働き、両親のことを考えて古里の佐賀に戻ることにした。「佐賀県は専用サイトを立ち上げたりして中途採用に力を入れている。業務も幅広く、即戦力として県民の役に立ちたい」と話す。

　別の新規採用の男性職員（３７）は熊本県内の食品卸会社から転職した。「型に縛られないチャレンジを求められているのが魅力だった」と語った。

　県の中途採用試験では通常の筆記試験を省き、２度の面接と論文試験だけで採否を決める。県の担当者は「全国的に人手不足で人材難だが、一方で転職市場は活発化している。さまざまな経験を持つ中途採用者に来てもらうため自治体間の競争も激しくなっている」と分析する。

　多様な人材確保に向けた県の試みは中途採用だけではない。「世界レベルの大会出場か、全国レベルの大会で８位以内」を条件に２１年度からスポーツ特別枠を導入した。

　この日の辞令交付式で新規採用職員を代表して宣誓した品川聖也さん（２２）はフェンシングの経験を基に採用となった。取材に「スポーツでの経験を生かして、大好きな佐賀をよりよい県にしていきたい」と抱負を語った。【西貴晴】