厚生労働省が２８日公表した、警察庁の自殺統計を基にまとめた２０２４年の自殺者数（確定値）は、２万３２０人（前年比１５１７人減）で１９７８年の統計開始以来２番目に少なかった。１１年の東日本大震災に関連する自殺者は初めてゼロになった。

　震災関連の自殺者数は、２３年までの１３年間で、岩手、宮城、福島の被災３県を中心に計２５２人（男性１６７人、女性８５人）が確認されていた。震災があった１１年（５５人）をピークに、１７年まで２０～３０人台で推移。１８年以降はおおむね１０人未満と減少傾向となっていた。

　職業別では無職者が１７０人と、有職者（７７人）を大きく上回った。年代別では、５０代（５９人）▽６０代（５５人）▽７０代（３６人）▽４０代（３０人）――と、中高年に多い傾向があった。

　都道府県別は多い順に、福島１１９人▽宮城６４人▽岩手５９人――で、被災地外の７都府県でも計１０人いた。岩手、宮城では１１年が最多だった一方、福島では１３年（２３人）が最多となっており、東京電力福島第１原発事故による避難の長期化が影響した可能性がある。

　全体の自殺者が減少する一方で、小中高生は５２９人（前年比１６人増）と過去最多となった。２０年以降は５００人前後で高止まりしていることから、厚労省は初めて都道府県別の自殺者数を公表した。

　小中高生と性別で区分し、人数が少ない場合は個人の特定を避けるために一部を非公表としている。最も多かったのは東京の７５人で、埼玉（４３人）▽神奈川（３９人）▽愛知、大阪（各３２人）――と人口が多い地域が続いた。

　同省の担当者は「地域ごとに性別などに傾向がある。地域の問題であるという認識を共有し、対応を考えてほしい」と都道府県レベルでの対策強化を呼びかけている。【肥沼直寛】

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