元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会の調査報告書が３１日午後、公表される。

　「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明しているトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて、どのように言及するかが注目される。

　第三者委の委員長を務める竹内朗弁護士らが両社の取締役会に調査報告書を提出し、午後５時から記者会見する。それを受けて、フジの清水賢治社長も午後７時から会見し、再発防止策などを示す見通しだ。

　フジはＴＶｅｒで会見冒頭を生中継し、質疑応答以降はプライバシーの侵害を避けるため、１０分の間を空け会見終了まで配信する。

　この問題では、１月１７日に港浩一社長（当時）らが会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。

　それを受け、フジとフジ・メディアＨＤは１月２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係のない弁護士３人で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。

　トラブルへの社員の関与については週刊文春が昨年１２月に報じ、フジはその直後から一貫して否定してきた。文春は一部を訂正したものの「女性は社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、社員が関与したとの主張は変えていない。

　事後対応については、フジが会社としてトラブルを把握した後も、女性のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス（法令順守）部門と情報共有しなかったことが明らかになっている。また、中居氏に対して正式な聞き取り調査をせず、１年半にわたって番組に起用し続けていた。

　フジの清水社長は今回の問題について「人権意識の甘さが対応の遅れを招き、信頼を失う結果となった」としている。２７日には第三者委の報告に先立ち、４０年以上取締役を務めてきた日枝久取締役の退任を含む経営体制の刷新を発表した。

　第三者委の報告を受け、コンプライアンスとガバナンス（企業統治）に関して説得力のある改善策をさらに打ち出すことができるのかが、信頼回復へのカギとなる。【井上知大、諸隈美紗稀、平本絢子】