神戸市から兵庫県姫路市の沿岸部を結ぶ自動車専用道路「播磨臨海地域道路」の建設計画を巡り、住宅の立ち退きや環境悪化を懸念する高砂、加古川、姫路３市の沿線住民がそれぞれの地域で住民グループを作り、計画撤回を求める署名活動を始めている。４月にも共同で斎藤元彦知事に署名を提出する構えだ。

　播磨臨海地域道路を巡っては、沿岸の工業地帯の物流強化や周辺の渋滞解消などを目的に長年、沿線自治体や経済団体が国に要望してきた経緯がある。国は２０２２年１１月、全長５０キロのうち、第二神明道路に接続する仮称「明石西ジャンクション（ＪＣＴ）」（神戸市西区）から姫路市広畑区までの約３２キロについて県などにルート案を提示。これを受け県と沿線自治体が具体的な計画を作成した。２３年以降、沿線で計６２回の住民説明会が開かれた。

　「５０年前についのすみかとして建てた家が立ち退き対象になるとは」。高砂市西畑地区に住む嶋谷数博さん（８３）は戸惑いと憤りを隠さない。山陽電鉄高砂駅南西約１キロの同地区は一戸建てが整然と並ぶ住宅街。その中を高架道路が貫く計画で、住民らによると、５０軒以上が立ち退き対象となる可能性がある。

　同市都市政策課は「現時点では対象は未定。立ち退きの際には金銭補償をする」としている。嶋谷さんは元高校教諭で、２人の子供は独立し、夫婦２人暮らし。「ここで静かに余生を送りたいだけ。この年になって別の場所で暮らすのは無理だ」と訴える。

　同地区の住民が中心になり２４年９月、「播磨臨海地域道路に反対し住民自治を守る高砂の会」が発足。２５年１月には撤回を求める署名１５９８筆（うちネット署名５３９筆）を都倉達殊・高砂市長に提出した。これとは別に斎藤知事宛ての署名も２０００筆以上（ネット署名含む）が集まっているという。

　都倉市長は１月２８日、同会メンバーと面会。「地域発展のためにぜひとも必要な道路で、住宅の立ち退きが最小限になるルートを選んだ。今後も丁寧に説明していきたい」と理解を求めた。

　メンバーの百々雅夫さん（７３）は「人口減少が進む中、住民を犠牲にし、多額の税金を使ってまで造るべき道路なのか。工法やルート選定に関する住民の疑問にも正面から応えていない」と不信感を募らせる。

　姫路市の的形地区では自然豊かな里山が切り崩されるとして住民グループが呼びかけた署名が既に約１５００筆に上る。加古川市でもルート案沿いの同市別府町西脇地区の住民らを中心に１０００筆以上の署名が集まっている。【村元展也】

　◇播磨臨海地域道路

　国内有数の工業地帯・播磨臨海部の活性化を目指し１９９８年、沿線自治体が協議会を結成して国に要望を始めた。現在の構成は神戸・明石・高砂・加古川・姫路５市、稲美・播磨・太子３町。国は２０１６年、延長約５０キロのうち現在の計画路線（３２キロ）を設定。費用は「５９００億円」（１９年の資料）とされるが、事業主体や総事業費は未定。県は渋滞緩和効果の高い一部区間を３８年までに、全線を５０年までに整備することを目指す。