東京都武蔵野市の武蔵野東高等専修学校が、運営法人の理事長を刑事告訴した３年の女子生徒を退学処分にした問題で、学校が退学処分を撤回したことが４日、学校関係者への取材で判明した。処分は不当だとする生徒側の要求を学校側が認めた。

　運営法人の関係者によると、生徒側による地位保全の仮処分申し立てを受け、東京地裁立川支部が和解を勧告。双方が協議し、４日に和解が成立した。

　生徒は２０２４年１月、校則に関する会議の進行を巡り、当時副理事長だった理事長に反論。理事長が激高し、教員を通じて謝罪文を求めた。提出しなければ退学させるという趣旨の教員の発言もあり、生徒は要求に応じた。

　一方、生徒は謝罪文提出を強要されたとして理事長を刑事告訴。警視庁は２４年８月、理事長を強要容疑で書類送検し、地検立川支部が任意で捜査している。学校は２５年１月、大学合格を決めていた生徒を突然退学処分としていた。【斎藤文太郎】