静岡市が民間の資金やノウハウを活用する公募設置管理制度（パークＰＦＩ）で進めていた同市駿河区の用宗緑地の再整備について、地域住民の十分な理解を得られないことなどから市が事業の中止を決定したことが３０日、市関係者などへの取材で分かった。整備から４０年が経過して園路やトイレなどの老朽化が目立つ同緑地の再整備計画は、工事の具体的な設計を前に白紙となった。
　再整備を巡っては、市が２０２５年９月に公募で事業者を決定し、同１０月に基本協定を締結した。事業者の当初の計画では１階に飲食店、２階に宿泊機能を持つ収益施設を整備し、２６年７月の運営開始を目標としていた。しかし、提示された計画案に対して一部の近隣住民から反対が噴出。市によると、その後の住民説明会でも十分な理解は得られず、市と事業者、用宗町内会が協議した結果、同９月に事業の中止を正式決定したという。
　市は計画に伴う休憩施設の整備や園路改修、照明設備の整備などのため、２５年度予算に国の交付金を含めた５千万円を計上し、２６年度に繰り越していた。事業中止を国に報告し、予算の扱いを検討する。事業者は「基本協定は円満に解除した。住民の理解だけでなく、商業的事情や住民生活の現状など多くの要素を総合的に判断し、今はタイミングが合わないとの結論になった」と説明した。
　用宗海岸沿い東西６００メートルに広がる用宗緑地は地域住民のほか、海水浴客、観光客らの憩いの場になっており、２３年度は９万４８００人が利用した。地域活性化を期待し、計画に賛成の立場だった用宗町内会の海野光弘会長は「今回の計画はなくなったが、公園の再整備から市の関わりがなくなるわけではない。これまでの意見も踏まえた再整備を検討してもらえたら」と話した。