藤枝市とソフトバンクはこのほど、国産生成ＡＩ（人工知能）を行政事務で活用するための共同実証実験を開始した。２０２７年１月２９日まで。日本語性能が高く安全性が確保された国産モデルを、市民課と地域包括ケア推進課、福祉政策課の３課の窓口業務で使用する。職員の業務効率化と負担軽減、窓口対応の品質向上につなげる。
　総務省が公募した「公共分野における信頼できるＡＩの開発・導入の促進のための開発実証事業」に採択された。同社の子会社が提供する日本語に特化した国産大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｓａｒａｓｈｉｎａ（さらしな）」を活用する。戸籍申請や事業所指導、生活保護業務など専門性が高い行政事務で有用性を検証する。
　担当職員が窓口で受けた事案をＡＩに入力すると、事前に登録した業務マニュアルや法令・制度といった市のデータを基に回答案が提示され、必要な情報の確認を支援する。市によると、今後はパソコン入力にかかる時間の削減に向け、本年度内に音声入力を開発・導入する方針という。
　市情報デジタル推進課の田中範明課長（５８）は「安心安全に活用できる国産生成ＡＩの可能性に期待し、職員の負担軽減と市民サービスの向上につなげたい」と話した。