鈴木康友静岡県知事は１２日の定例記者会見で、７月に最大震度７を観測した熊本地震の被災地で課題となっている暑さ対策など、夏場の避難所運営のあり方に関する検討会を設置する意向を示した。９月中に検討を開始し、結果は県の地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに反映させる。
　検討会は県や市町の職員、被災地支援団体のメンバーらで構成する予定。被災地に派遣した職員から意見を聞き、熊本地震で浮かんだ課題を共有した上で、避難所運営の改善に必要な対策を検討する。猛暑に伴う熱中症対策だけでなく、災害関連死などを含めた被災者支援全般が議論の対象になる見込み。遅くとも年内には意見を集約して対策案をまとめ、必要に応じて２０２７年度予算に反映させる方針。予算措置がなくても実施可能な対策があるかも探る。
　県によると、熊本県への職員派遣は、宇城市の行政支援のための応急対策職員として、本県市町と連携して２１日までに３回に分けて計２５人を送る計画。第４陣以降も継続する予定。健康福祉分野の保健師らのチームは、９月３日までの１カ月間で６班計２４人が現地入りする。
　鈴木知事はこのほか、災害時に避難所となる学校体育館などへの空調設備整備について多額の費用がネックになっているとの認識を示した。県立学校では特別支援学校への整備は国の交付金が活用できるが、高校は対象外となっている。整備推進に向け「高校も支援対象に加えることと、小中学校などの補助率のかさ上げを国に要望していきたい」と述べた。