経済産業省が１５日発表した２０２５年の工場立地動向調査によると、静岡県の立地件数は前年より７件少ない３９件で、全国順位は５位から６位に後退した。立地面積も１９・１％減の３８ヘクタールと前年を下回った。全国順位は横ばいの１２位。
　立地件数と面積の減少は全国的な傾向で、静岡県は基幹産業の輸送用機械器具製造業が８件から４件へと落ち込んだ。背景について、県企業立地推進課は「トランプ関税による先行き不透明感や金利の急騰、建築コストの上昇が影響した可能性がある」との見方を示した。
　県は「企業立地日本一」の実現に向け、年間７５件の立地件数を目指している。課題となっている産業用地の掘り起こしとともに、市町と連携して静岡県の立地環境や支援策のアピールに力を入れる。
　業種別の内訳は食料品と金属製品が５件で最多。輸送用機械器具と電気機械器具が４件、生産用機械器具が３件で続いた。地区別では中遠が１６件、静清・大井川が１２件、西遠が６件、東駿河湾（伊豆を含む）が５件だった。
　調査は製造業、電気業、ガス業、熱供給業を対象に、工場を建設する目的で１千平方メートル以上の用地を取得したケースを集計した。全国の立地件数は１１８件減の７３６件、立地面積は３９・７％減の１１９６ヘクタール。
　立地件数のトップは岐阜（７２件）で、２位以下は愛知（５５件）、兵庫（５１件）、茨城（４９件）、埼玉（４７件）の順だった。