静岡経済研究所が２６日発表した県内民間企業の２０２６年夏のボーナス予想は、１人当たりの支給額が前年比２・２％増の３９万７４００円だった。人材獲得競争の激化や物価高による賃金上昇圧力を背景に増勢が維持されると見込んだ。ただ家計に余裕が生まれるとは限らず、担当者は「一定の下支え効果はあるだろうが、レジャーや嗜好（しこう）品の消費に回るとは限らない」と分析する。中東情勢の影響は冬か来夏に表れるとした。
　法人企業統計や日銀短観といったボーナス支給と相関が高い各種統計指標などを基に推計された。全体的には増加すると目されるが、トランプ関税による採算面の下押しがみられるため、伸び率は２５年をやや下回ると見通した。