静岡県は２０２６年度、県内スタートアップ（新興企業）の海外展開支援を本格化させる。フランス・パリで開催される欧州最大級のイベントへの出展を後押しするほか、中部圏の産学官組織の知見やネットワークを活用して競争力を高める。３月に策定した新戦略で掲げる「本県発のグローバルスタートアップの創出」に向け、世界市場を視野に入れる企業への支援体制を整える。
　目玉は６月１７〜２０日に開かれるイノベーションとスタートアップの展示会「ビバ・テクノロジー」への初参画だ。選抜した県内のスタートアップ２社に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）や、東京都などの自治体が集うブースへの出展をサポートする。海外投資家や有力企業が集まる国際舞台で本県企業の技術力をアピールし、商機拡大を図る。
　県内に本社を置くスタートアップは２５年度に１９９社に達し、前年度から１９社増加した。おおむね目標通りに集積が進み、評価額１００億円以上の企業も１社誕生する一方、県内に新たな産業基盤を生み出すまでには至っていない。