静岡県が業務への生成人工知能（ＡＩ）の活用を積極的に進めている。全庁で本格運用を始めた２０２５年度は文書作成や議事録の要約などの活用手法やノウハウを周知し、約３万７千時間の削減につなげた。新年度も活用の幅を広げ、業務の効率化と生産性の高い組織への転換を急ぐ。ただ、職員の中には知識の差や新たな手法に対する抵抗もあり、利用状況の二極化が進む。組織全体の意識の底上げが課題に挙がる。
　新年度初日の１日、県のＡＩ統括責任者「ＣＡＩＯ」を務める鈴木康友知事は全職員に対して「まずはＡＩを！静岡県庁働き方『アップデート』宣言」を発出。ＡＩによる変革「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」の時代到来に合わせて取り組みを加速するため、ＡＩの業務活用の習慣化やスキル向上、ＡＩに任せる業務拡大を求めた。
　県の職員意識調査では、本庁業務の約６割はデジタルツールを活用することで効率化や削減の余地があるとされた。４０年度に職員数を現在から約１割減少させる定員適正化計画も踏まえ、県は代替可能な業務をＡＩに任せ、職員を政策判断や利害関係者間の調整など、人にしかできない業務に集中させる方針だ。
　広報業務ではＳＮＳやホームページで使用するバナー画像、イベントや制度を周知するチラシのデザインの作成に生成ＡＩを活用している。キーワードやイメージなどを専用フォームに入力するだけでデザイン案が完成。これまで各課事業担当者が自作で１時間程度かけていた作業は最短２０分に短縮し、質も向上した。