帝国データバンク静岡支店がまとめた後継者不在率に関する動向調査で、静岡県内企業７４６０社のうち後継者が「いない」「未定」との回答割合は４８・０％（３５８２社）だった。前年調査を２・３ポイント下回り、５年連続の改善。事業承継や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する支援拡充、啓発が進むほか、同族承継から役員、社員の内部昇格へと後継者の“脱ファミリー”も加速している。
　後継者不在率を経営者の年代別に見ると、一般的に５〜１０年程度かかる事業承継の適齢期とされる「６０代」は３２・４％（前年比３・４ポイント下降）、「７０代」は２７・２％（３・２ポイント上昇）、承継の必要性が高まる「８０代以上」は２０・７％（２・５ポイント下降）。幅広い業種で不在率が低下し、最も高い建設業（５７・５％）は５年前から１２・９ポイント改善した。製造業（４０・７％）も前年を３・１ポイント下回った。
　代表者が交代した企業のうち「同族承継」は４２・２％で１・９ポイント下降した一方、「内部昇格」は２８・２％（１・６ポイント上昇）、「Ｍ＆Ａほか」は２１・４％（２・９ポイント上昇）といずれも増加傾向。後継者と前代表者の属性は「非同族」が３４・７％で、前年まで最も高かった「子ども」（３１・０％）を抜いてトップとなった。