衆院選（２月８日投開票）が大学入試シーズンを直撃し、受験生を悩ませている。１８歳となって選挙権を得て、初の投票を行う高校３年生もいるが、受験生にとっては追い込みの真っ最中。社会の一員として課題解決を担う「主権者教育」に取り組む県内高の受験生や教諭からは投票への意気込みが聞かれる一方、時間と気持ちに余裕を持てない切実な声が漏れる。
　３年生のほとんどが、２月に予定される国公立大や私大の試験に臨む沼津市の沼津東高。１月下旬の自習の時間には教室が静まりかえり、受験生が志望校の過去問題集「赤本」を解いたり、参考書を読み込んだりと机に向かっていた。
　同高は市選挙管理委員会職員による講話のほか、「公共」の授業で消費税、原発、憲法など社会課題の優先順位を各自で検討する取り組みを行ってきた。社会科の石垣公大教諭（３４）は「自分なりの考えを持つことが重要」と語る。教育現場では近年、教員の試行錯誤により主権者教育が充実していると実感するが、今回選に関しては「受験が近く、呼びかけの仕方が難しい」と困惑する。