御殿場市は９日、子育て家庭への経済的支援の充実や少子化対策の推進などを目的に、２０２６年度から第１子の保育料を５割軽減する独自策を行う方針を明らかにした。市議会１２月定例会で小林昌美氏（至誠）の一般質問に答えた。
　同市によると、東京都や全国の一部市町、静岡県内では熱海市や南伊豆町、西伊豆町で第１子からの保育料無償化が展開されているが、実施自治体は少数という。御殿場市は庁内組織「市人口戦略会議」を立ち上げるなど人口減少対策に注力していて、「（新たな独自策は）子育てに一歩踏み出そうとする家庭に対し、直接的かつ確かな後押しとなる」と意義を強調した。
　同市は２４年度から、第２子以降の保育料を副食費も含めて無償化している。この施策は、同市が同年１２月から２５年２月にかけて実施した市民意識調査で市民から高い支持を得た。特に３０、４０代の満足度が高かったといい、市は「子育て家庭への施策の有用性が着実に広がっている」とした。