石破茂首相の辞任表明に対し、県内の自民党国会議員は７日、「もっと早い決断が必要だった」と指摘した。野党議員は「辞任圧力に屈した」と批判した。
　総裁選前倒しを求める意向だった自民党の勝俣孝明氏（衆院比例東海）は「結果的に政治空白と党内の分断が生まれてしまった」と述べた。総裁選の在り方について地方の声に耳を傾けるべきだとして、党員・党友投票を含めた「フルスペック」での実施を求めた。
　夏の参院選で苦戦を強いられた自民の牧野京夫氏（参院静岡選挙区）は「党を割らない判断をしたのだと思う」と一定の評価をしつつ、「民意をくみ取ることができる政党にならなければならない」と危機感をあらわにした。
　経済安全保障担当相の城内実氏（衆院静岡７区）は「首相の判断を重く受け止める。少数与党に変わりはなく、おごらず謙虚に党内が一致団結することが大事だ」と述べた。
　公明党県本部代表代行の西園勝秀氏（衆院比例東海）は政治とカネの問題が依然、国民の中でくすぶっているとして「誰が総裁になってもけじめをつけてほしい」と注文を付けた。
　立憲民主党県連代表の源馬謙太郎氏（衆院静岡８区）は「自民党議員は選挙敗北の責任を首相個人になすりつけ、組織全体の問題だと理解していない」と厳しく批判。総裁選による政策協議の停滞を懸念した。
　国民民主党県連会長の田中健氏（衆院静岡４区）は「遅きに失した」と断じた。通常国会で野党７党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案が、与党多数の参院で廃案になったことなどを指摘し「石破政権は物価高対策に真剣に取り組まず、国民は置き去りにされた」と強調した。
【県内国会議員の反応一覧】※画像タップで拡大してご覧になれます