新型コロナウイルスの流行拡大により２０２０年ごろから国内で普及が進んだリモートワーク。伊豆半島南部の賀茂地区では風光明媚（めいび）で温暖な地域性を生かし、働きながら余暇を過ごす「ワーケーション」が推進されてきた。一方でコロナ禍の収束とともに曲がり角を迎えている公共関連の施設もあり、対策に苦慮する自治体も出始めた。
　７月下旬、中心部から約１・５キロの下田市三丁目。目の前に大海原の絶景が広がるワーケーション向け施設で、今後の活用に向けた見学会が開かれた。この施設は元々、市と協定を結んだ三菱地所の運営でコロナ禍まっただ中の２１年にオープン。ところが利用者の低迷で同社が２５年７月限りで撤退。年度ごとに３００〜５００人の利用を見込んでいたが、１４０〜２７０人程度にとどまった。
　整備に伴う国の補助金の返還義務を避けるため、市は引き続きワーケーション関連の施設としての利用を目指す。市内には既に約３０カ所の民間運営のワーケーション施設があるが、市産業振興課は「思った利用成果は得られなかったが、ワーケーションを推進する中でシンボル的な施設の存在は大きい」と説明する。８月２５日現在で企業や個人からの問い合わせはあるものの、活用へ具体的な動きには至っていないという。
　松崎町の地域交流拠点「ふれあいとーふや」もワーケーション利用が伸び悩む。１６年に町が中心部にイベントスペースやシェアオフィスとして整備した。定期的な教室やイベント目的で年間２００件ほどの利用はあるが、ワーケーションは１０件未満という。
　利用目標は特段定めていないとしているが、町企画観光課は「町への申請が必要で、ふらっと来て働きたい人には煩雑に感じるかも」と背景を推察。地元住民の利用が多く、近年は新規の利用者は「ほとんどいない」（同課）状況だ。
　「施設が乱立し、人を呼び込むにはターゲット層の明確化と設備の特色を出すことが不可欠」とは、合同会社「エレント」（下田市）代表の塚田絵玲奈さん（３４）。国や場所を選ばずＩＴを活用してリモートで働く「ノマドワーカー」の誘致に取り組んでいる。「静岡県外や外国の人は、『賀茂』ではなく『伊豆』という広いエリアで見ている。自治体の垣根を越え、活性策を探っていくべき」と提言する。